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【職場のハラスメント事例と対策】社外の相談窓口や最終手段もチェック!

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ぴよお

こんにちは、キャリアコンサルタントのぴよおです。

本記事は、次のようなお悩みを抱えている方に役立つ内容となっています。

職場でハラスメントを受けていて困っている

自分の身を守るためにハラスメントに関する知識を増やしたい

社外の相談窓口や最終手段についても知っておきたい

我慢してハラスメントを受け続けていると、心身を壊して社会復帰そのものが難しくなってしまうこともあります。

職場のハラスメントから逃れる一番の解決策は加害者から離れることです。「つらい、限界かも…」と感じている方は、早急に転職することも検討して下さい。

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職場の3大ハラスメント

セクハラ・モラハラ・パワハラは「職場の3大ハラスメント」と言っても言い過ぎではありません。

セクシュアルハラスメントは「性的な言動による嫌がらせ」、モラルハラスメントは「道徳や倫理観に背いた嫌がらせ」、パワーハラスメントは「地位や権力を振りかざす嫌がらせ」を指します。

これらの嫌がらせは職場内で行われることも目立っており、特に女性が受けやすい傾向にあります。

相手の言動や態度によって不快な気持ちになること、精神的または身体的な苦痛を受けることが一般的なハラスメントによる影響ですが、それらによって居心地が悪くなるといった状況もハラスメントと言っていいでしょう。

これらハラスメントの類は、相手がハラスメントであることを認識していなくても、受けた側が「ハラスメントを受けている」と感じれば成立する場合が多いのも特徴です。

ハラスメントによるストレスは心身に悪影響を及ぼします。心身を壊すことによる休職のリスクを負うだけではなく、職場復帰までの時間が長くかかってしまう可能性も否めません。

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セクハラの事例

身体に触れるという直接的な行為のほとんどがセクハラに当たります。肩に手を置くほか、背中を押すという行為なども、女性が不快に思えばセクハラ認定される可能性があります。

このほか「女性が淹れたお茶は美味い」と誰かと比べて言うことや、「女の魅力を使って仕事をとってこい」というような発言もセクハラになるという理解でいいでしょう。

また、「いつ結婚するの」「彼氏はいるの」というようなプライベートに関する話題も、言われた側がセクハラを受けたと感じれば認定されるケースもあります。

さらに、労働基準法(第68条)によって女性に認められた生理休暇を取らせてもらえない、取得するまでのプロセスが煩雑という状況も、セクハラに近い行為になると捉えることができます。

 

モラハラの事例

職場におけるモラハラの場合、言葉や態度、メールやその他の要因によって、相手に精神的な苦痛を負わせることを指しています。

モラハラは手を上げるなど身体的な苦痛を与えることはなく、長時間の叱責といった不条理な理屈を突き付けたり、残業を強要する、仕事を取り上げるなどの行為が主な事例として挙げられます。

また、特定の人物にだけ行われる傾向があり、仕事ができる・できないに関わらず、女性がターゲットになっている事例が多いです。

モラハラを行う人は、自分より目上の人物や外部の人に対しては平身低頭で外面がいいため、なかなか気づかれにくい厄介な点があります。

そのため、モラハラを受けた人が心身を壊して休職するほか、民事訴訟などを起こすなどのアクションに出てから明るみに出る、といったケースがほとんどです。

周りが気づいていても、飛び火を恐れて手を差し伸べられないという事情もあるようです。

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パワハラの事例

パワハラはモラハラと混同されることがありますが、基本的に「上司と部下」の間で起こりやすいのが特徴です。地位や権力を持った立場の人が、直属の部下に理不尽な要求を突き付けるなどの行為が目立ちます。

中間管理職の女性などがパワハラの被害に遭いやすい傾向も見受けられます。

仕事以外のこと(湯茶接待や電話対応)での叱責はもちろんのこと、営業の場においては、セクハラとパワハラの混合型で接待するように仕向けられることもあるようです。

また、仕事で結果を出すほど無視される、プライベートを暴露される、本人の知らないところで低い人事評価を提出される、閑職に追いやられるというような、露骨かつ陰湿な振る舞いが多いのも特徴です。

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職場のハラスメント相談窓口と最終手段

【公的相談機関】都道府県労働局の相談コーナー(厚生労働省)

ハラスメントは放置するほどエスカレートする傾向がありますが、下手に対処してエスカレートさせてしまうケースもあるため厄介です。

鋼のメンタルを持つ人でも、ハラスメントが毎日続けば心身を壊しかねません。一度壊してしまうと、職場復帰に至るまでの時間が長引いてしまうため、自分の気持ちの綱が完全に切れないうちに対処法を検討することが大切です。

一番の解決策は転職することですが、「労働契約法第5条(職場環境配慮義務)」に抵触していることを根拠に、勤務先を提訴することができる場合もあります。どうしても納得がいかない、このまま泣き寝入りするのはイヤ、ということであれば、法律の専門家に相談することをおすすめします。

また、パワハラやモラハラが原因で心身を壊してしまった場合、労災の申請が受理されることもあります。医師の指示や法律の専門家に相談を行い、労災申請をすることで、会社や当人に波紋を投げかけることもできるでしょう。

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